DはデジタルのD

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消費税軽減措置案

消費税軽減措置のそもそも方法がややこしすぎる!
例えば、昨年の年収をベースに低所得の人に一律4000円を配る、などコストがかからない他の手はいくつもあるのではないでしょうか?
目的はもともと低所得者に対するの税の逆進性の解決にあるのですから。

この案のためにわざわざ情報センターを作るのは、極力、お役所の天下り先を増やすという目的に合致しています。
またマイナンバーを使うのは、必要性というよりマイナンバーの普及と導入の正当性の主張のためでしょう。

お役所の考えることはしょうもないですね。